【徹底解説】空き家解体の費用や流れ、必要な手続きがこれを読めばわかる！

空き家の活用方法に困ったときに人気なのが、空き家を解体して更地にすること。

ただはじめて解体する場合、どのぐらいの費用がかかり、どのような手順で依頼をすればいいのか、よくわかりませんよね。

そこで今回は、空き家解体する際の流れや必要な手続き方法を徹底解説します。

この記事を読めば、空き家の解体費用や業者選びの注意点、解体の流れがすべてわかりますので、ぜひ最後までご覧ください。

空き家の解体費用の相場と内訳を解説

空き家の解体費用には、家そのものだけでなく、ブロック塀・車庫・物置といったまわりのものを壊して片づける費用も含まれます。

また、場合によっては警備員を雇う必要があり、人件費が多くかかってしまうことも。

まずは、空き家を解体する際にかかる費用の相場や種類を説明します。

建物の種類と広さ

空き家の解体費用は、建材（木、コンクリートなど）と広さ（坪数）からおおまかに計算できます。

地域差はありますが、おおむね以下のとおりです。

建物構造	坪単価
木造	4万円
鉄骨造	6万円
鉄筋コンクリート造	7万円

坪単価×坪数で家そのものの解体費用が計算できます。

しかし空き家の解体費用は、家そのもの以外にもかかるので注意しましょう。

付帯工事

付帯工事とは、家そのもの以外の部分の工事のこと。

物置や車庫などは、空き家の解体費用とは別に処分費用がかかります。

付帯工事の種類はさまざまで

以上のように、家についているオプションの一つひとつに対して処分費用がかかります。

ひとつだけなら数万円程度でも、まとめると家の解体費用と同じほどの金額になってしまうこともあります。

地中埋設物

家を基礎まで解体し更地にした後、地中の確認のため掘り返す作業をします。

このときに地中から出てきたものを地中埋設物といいます。

同じ土地に以前も家や建物があった場合、その残骸が埋まっている可能性があるのです。

具体的には

などがあります。

今から40～50年ほど前に建てられた家には浄化槽があることが当たり前でした。

今ほど下水道が整備されていなかった頃は、トイレやキッチンからの排水は浄化槽で処理して流されていたのです。

そのため古い家が建っていた土地の地下からは浄化槽が出てくる可能性があります。

また、昔は今ほど不法投棄の取り締まりが厳しくなく、費用節約のために土の中に廃材を埋めてしまっていたこともありました。

自分とは関係のないものでも、撤去せずに放置すると不法投棄の罪に問われてしまうことも。

また次に家や建物を建てる際の障害物になり、売却の際にトラブルになってしまう可能性もあります。

家の敷地内から出てきたものは自分のものでなくても、費用を負担して処理する必要があるのです。

土地周辺の環境

空き家の解体費用は、家の周辺環境によって割高になる場合があります。

たとえば次のような場合です。

なぜなら道路幅が狭く、家の敷地に解体用の重機や廃材搬出用のトラックが入れないとなると、作業の手間が増えるからです。

よって多くの人手が必要になり、工事期間が長期化するとその分費用は増加します。

そのために雇われる警備員も、解体費用のための人件費として請求されるのです。

廃棄物の処理

家は解体された後、産業廃棄物として処理されるため処理費用がかかります。

処理費用は、木や、コンクリート、鉄といった建材の種類や廃材の量によって値段が変わります。

またアスベストを含む建材は特殊な処理が必要となるため、その分費用の負担が増えるので注意しましょう。

材質によっては廃棄処理ではなくリサイクル業者に買い取ってもらえる場合もあるため、見積もりの際に解体業者に相談してみてください。

空き家を解体する際の節約方法

空き家の解体には高額な費用がかかりますが、節約する方法もあります。

空き家は自分で解体できる？

事業として解体を行う場合は、建設業許可や解体工事業登録をしている必要がありますが、自宅を自分で壊す分には、事業ではないため許可や登録の必要はありません。

ただし家を解体するためには、足場や養生の設置、重機の操縦などプロの技術と資格が求められます。

また、次のように個人で対応するには難しい問題もでてきます。

ゴミや遺品は自分で整理

家の中にものを残したまま解体を依頼すると、その処分費用も解体作業費として発生してしまいます。

ただ、食器や布団、家具といった不用品は家庭ゴミとして処分できるため、自分で捨てたほうが安く済みます。

また状態がよいものに関しては、リサイクルショップで売れば収入を得ることも可能です。

ゴミの量が多いほど処分費用も増えます​​ので、節約できることは自分でやりましょう。

補助金と助成金を利用する

空き家の解体に、補助金や助成金を出している自治体もあります。

助成金を支給している自治体は

補助金を出している市自治体は

などがあります。

助成金と補助金はどちらも自治体から支給してもらえるお金のことですが、一点大きな違いがあります。

助成金：要件を満たせば受給できる

補助金：受付できる件数や予算に上限があり、要件を満たしても受給できない場合がある

助成金は受付枠や予算に上限がないので、必要な条件を満たしていれば基本的に申請が通ります。

しかし助成金の場合は、受け付けられる枠が決まっているため、要件を満たしていても受給できないこともあるのです。

「補助金」として支給している自治体が多いので、空き家の解体を考えたらまず

のがオススメです。

SKD不動産では、あなたの地域に合わせた「特例」や「補助金」の情報も網羅していますので、気軽にご連絡ください。

複数の解体業者で見積もりする

空き家解体をする際は、複数の業者から見積もりをもらい比較してみてください。

解体費用の項目を見比べると上のような部分が見えてくることも。

一般的に解体業は12月～3月が繁忙期です。

「急ぎではないので閑散期に依頼したい、その場合は安くなるのか？」とそれぞれの業者に聞いてみると、安く工事をしてくれるかもしれません。

空き家解体業者の選び方

解体費用が安すぎる業者は注意

解体業者を選ぶ上でもっとも気をつけたいのが、費用が安すぎることです。

費用が安すぎる業者は

といったトラブルが起きる可能性があるため注意が必要です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）をもらう

産業廃棄物を処理するときにはマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が義務付けられています。

マニフェスト制度とは、産業廃棄物を

• だれが（事業者）
• どのくらい（量）
• どこへ（処分先）

処分したのかを記録して、不法投棄をなくすための制度のこと。

マニフェスト票の発行は産業廃棄物を排出する事業者に交付することが義務付けられています。

マニフェストは事業者によって扱われるものですが、希望すればコピーをもらえます。

見積もりの段階で「マニフェストのコピーがもらえるか」とヒアリングできれば、不法投棄をしない業者であるという確認ができます。

見積もり時の対応をチェック

空き家の解体は、近隣の住民とのトラブルを生むこともあります。

問い合わせや見積もりの際に

• 担当者の身だしなみや受け答えの様子を見る
• 空き家解体の際に周囲からクレームが入ったことはあるか、そのときの対応
• 隣の家に損害を与えてしまったときの対処
• 追加で費用が発生する可能性

など確認しておくと、安心して依頼できます。

空き家を解体する流れ

現地調査と見積もり・契約

見積もりを出すためには現地での調査が必要です。

家の広さや立地条件によって必要な手続きが変わるからです。

手続きの代行を依頼することもできますが、自分で行えば費用は浮きます。

見積もりの段階で必要な手続きと代行費用についても確認しておきましょう。

各社の見積書を見比べてわからない部分は質問し、納得できたら契約に進みます。

解体準備

解体業者との契約が済んだら、解体準備に入ります。

解体工事を行うために必要な手続きと、近隣へのあいさつをしましょう。

具体的には次のとおりです。

• 隣の家にあいさつ。ブロック塀など共有物がないかも確認する
• 建設リサイクル法、道路使用許可申請などの手続き
• 電気や水道などライフラインの停止

隣の家との境にブロック塀やフェンスがある場合には、共有物でないか確認しましょう。

確認しないまま壊してしまうとトラブルになることも。挨拶の時に確認するのがオススメです。

建設リサイクル法の届け出や道路使用許可申請といった手続きは、必要に応じて自分で、または解体業者に依頼して行います。

電気や水道、インターネット回線は解体工事がはじまるまでに停止させておく必要があります。

しかし解体工事で水を使う場合があるので、手続きの前に水道の利用について解体業者に確認しておきましょう。

解体工事

手続きが終わったらいよいよ解体工事がはじまります。

解体工事の流れはおおむね以下の手順です。

なぜなら廃材は分別して処理する義務があるからです。

はじめから重機ですべてを壊すと、分別するのが大変になってしまいます。

そのため屋根、石膏ボード、畳と場所と素材を分けて作業していくのです。

廃材処理と整地

家の基礎まで解体が終わったら、地中に埋まっているものがないか確認します。

廃材や埋設物がないことを確認できたら、整地作業です。

解体して出た廃材は分別され、産業廃棄物として処理されます。

その後マニフェスト票の交付を受けて、空き家の解体工事は完了です。

建物滅失登記

解体工事がすべて終了したら、建物滅失登記を済ませて空き家の解体が完了します。

実際の建物がなくなっても、手続きをしなければ書類上はまだ家が存在していることになっています。

そこで必要なのが建物滅失登記です。

解体業者に代行してもらうこともできますが、自分で行えば節約になります。

申請を忘れてしまうと最大で10万円の罰則を受ける場合もあるので、解体工事が済んだらすぐに手続きを行いましょう。

空き家の活用方法に困ったらSKDにおまかせ！

以上、空き家解体の相場や解体業者の選び方、解体作業の流れについて説明しました。

空き家の解体は数ヶ月という長い期間がかかり、費用も高額なものです。

SKDでは、空き家活用のプロとして3,000件以上の物件に関わってきました。

あなたのご自宅を状況を見て、最適な方法を提案できますので、まずはお困りの際は気軽にお問い合わせください。