【空き家バンクとは？】メリット・デメリットや利用の際に確認したい5つのポイントを解説

「空き家バンクは聞いたことがあるけれど、どうやって利用したらいいのかわからない」とお悩みではありませんか？

そこで今回は、空き家バンクについての疑問をわかりやすく解説します。

この記事で、空き家バンクの活用方法や、事前に知っておきたいポイントがわかります。

最後まで見れば、あなたが「空き家バンクを利用すべきかどうか」の判断ができるようになりますので、空き家を売りたい、貸したいと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

空き家バンクとは

空き家バンクが生まれた理由・目的

空き家バンクは、次の2つの目的から生まれた制度です。

空き家が増える一方で、近年は移住や二拠点生活への関心が高まっており、田舎暮らしができる物件へのニーズが増加しています。

移住希望者に物件を利用してもらい、地域の活性化や住人がいないことによる家の管理や防犯面での不安解消につなげる狙いがあるのです。

空き家バンクの仕組み

空き家バンクは、空き家を「売りたい・貸したい人」と「買いたい・借りたい人」を自治体がつなげてくれる公共サービスです。

空き家バンクは空き家問題の解消や移住者を増やすことを目的に運営されており、基本的に利用料は無料。

なぜなら、地域の活性化が自治体の利益になるからです。

空き家バンクと連携する制度

自治体によっては、空き家バンクの登録物件を対象にリフォームや家具の処分費用を補助しています。

たとえば東京都青梅市では「青梅市空き家等活用支援事業」として空き家の改修や備品の購入・設置に関する費用を最大50万円まで支給しています。

空き家バンクの利用方法

空き家バンクの利用手続きは、おおむね以下の3ステップです。

空き家の登録申請書に、住所や敷地面積などの必要事項を記入し提出すると、現地調査が行われます。

物件に問題がなければ登録が完了し、情報が空き家バンクのホームページに掲載されます。

掲載された情報を見て利用希望者から自治体に問い合わせがくると、担当者から連絡が来ます。

利用希望者と交渉が成立すると、契約の手続きです。

空き家の契約に関する交渉を、所有者と利用希望者で直接行うとしている場合もあれば、登録前の調査の段階から指定の不動産会社が仲介することに決まっていることもあります。

また、登録できる物件の要件は自治体によって以下のような差があります。

空き家バンクで家を売るメリット

空き家バンクを利用するメリットは2つ。

それぞれ説明します。

空き家バンクの利用料は無料

空き家バンクの最大のメリットは、交渉や契約に関する費用を抑えられる点にあります。

なぜなら、制度の目的は地域の活性化にあるため、登録に関わる調査費用やホームページへの掲載料は無料だからです。

物件の取引に関わる交渉や契約を個人で行う難しさはありますが、自治体が開催する無料相談会を利用しながら仲介業者をはさまずに契約することもできます。

空き家バンク向けの補助金を利用できる

自治体によっては空き家バンクの登録物件を対象にした補助金が用意されています。

家の改修工事や解体費用を抑えられるため、ぜひ活用してみてください。

補助金があることで「リフォームしてくれたら買いたい」「家を取り壊して土地だけ買いたい」といった利用者の希望を叶えやすくなり、スムーズに交渉が進む期待ができます。

長野県長野市では、空き家バンクに登録するために市内の会社に仏壇や家具の処分を依頼すると、最大で15万円が支給されます。

物件の登録と同じように要件があるので確認してくださいね。

空き家バンクのデメリット

物件の魅力が伝わりにくい

空き家バンクのホームページでは、一般の不動産検索サイトのような細かな間取りや設備の写真、駅やスーパーまでの距離が掲載されないことがあります。

写真で魅力的だと思ってもらえなければ、問い合わせや内覧につなげることが難しくなるでしょう。

また、地域で空き家バンク自体が認知されていないと、そもそも物件情報を見てもらえる可能性が低くなってしまいます。

交渉は基本的に個人でやり取りする

空き家バンクは自治体が空き家を「売りたい・貸したい人」と「買いたい・借りたい人」を結ぶサービス。

所有者に利用希望者を紹介してくれますが、交渉や契約のサポートを自治体はしてくれません。

協定を結んだ不動産仲介業者を利用することが前提になっていて、空き家登録の事前調査から自治体の職員と一緒に仲介業者の担当者が同行し、価格の決定から契約までの手続きをすべてサポートしてくれる場合もあります。

一方で、物件の調査や登録手続きは自治体の職員が行い、それ以降の交渉や契約で仲介業者を利用するのは任意で、としているところも。

いずれも仲介業者を利用すると仲介料がかかります。

専門家との無料相談会を開催しているところもありますが、相談のみで手続きは売買する本人同士で行うことになります。

そのため契約後になにかトラブルが起きても、自治体や相談した仲介業者が間に入ってくれることはありません。

空き家バンクを利用するときに確認したい5つのポイント

続いては、空き家バンクを利用する前に確認しておきたいポイントをお伝えします。

不動産仲介業者を利用するか

空き家バンクといっても、運営の仕方は自治体によってさまざまです。

市の職員が家の調査や写真撮影を行うこともあれば、すべて不動産仲介業者に委託しており調査、価格決め、契約まで不動産のプロに相談しながら行えるところも。

どのように調査や登録、利用者との交渉を行うのかひと通りの流れを聞いておきましょう。

売買のみか、賃貸も可能か

空き家バンクへの登録は、売買のみとする自治体もあれば賃貸を扱うところもあります。

自分が希望する空き家の利用方法とマッチするか確認しましょう。

移住者以外も利用できるか

空き家バンクの目的は、空き家活用と移住者を迎えて地域を活性化することです。

そのため空き家を紹介する対象を、移住希望者に限定している場合があります。

移住者にしか提供されない場合は空き家活用の幅が狭くなってしまうため、利用対象者の条件を漏れなく聞いておきたいですね。

広告活動と利用実績

自治体によって空き家情報の見せ方には差があります。

物件の写真が外観だけのこともあれば、間取りや設備などの詳細な部分まで掲載するところもあり対応はさまざまです。

また積極的にWeb広告を活用したり移住特集ページを作成するなど、空き家バンクの運営に力を入れている自治体もあれば、そうではないところも。

認知度の低い空き家バンクはアクセスされる期待が薄いため、登録をしても問い合わせが来る可能性は低くなってしまいます。

空き家バンク向けの補助金の利用条件

空き家バンク向けの補助金があるならぜひ活用したいもの。

相談や登録のときに、補助金があるかどうかや利用の要件も確認しておきましょう。

また、空き家バンクと一般の不動産仲介業者の両方へ登録することを許可している自治体もあれば、仲介業者に依頼している物件は取り扱わないとしているところもあります。

両方へ登録できる場合、仲介業者から利用者が見つかったときの補助金の取り扱いについても確認しておきたいポイントです。

空き家の活用に迷ったらプロに相談

以上、空き家のメリット・デメリット、利用方法について説明しました。

空き家バンクは手数料が無料なのがうれしい反面、個人でやらなければならないことも多く、トラブルを生んでしまうことも。

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