空き家の固定資産税は誰が払う？滞納した場合や節税方法についても解説

空き家を相続したけれど、固定資産税の支払いでお悩みではありませんか？

今回は「空き家を相続したときに気になる固定資産税の疑問」について詳しく解説します。

この記事を読めば、空き家の固定資産税の納税や節税の疑問が解けますので、ぜひ最後までご覧ください。

空き家にかかる固定資産税

空き家の固定資産税は誰が払うのか

空き家の固定資産税は、空き家を相続する人（予定を含む）に支払い義務があります。

固定資産税は、毎年1月1日時点で課税台帳に名前が載っている人に納付書が送られます。

年の途中でなくなった場合、相続予定の人が納税の義務も相続することになるため、相続人が複数いる場合は話し合いで代表者を決めることに。

空き家にも住宅用地の特例は適用される

土地に家が建っていると「住宅用地の特例」が適用されて固定資産税が軽減されます。

空き家であっても固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1に減額した評価額から納税金額が計算されるのです。

居住用に建てられた家で、人が住む以外に利用されていないものは、空き家になっても住宅用地の特例は引き続き受けられます。

人が住んでいないからと言って特例が受けられず、固定資産税が上がるわけではありません。

空き家の固定資産税が6倍になるとき

住宅用地の特例に期限はありません。

しかし以下の2つの場合は特例が適用されなくなります。

住宅用地とは、人が住むための家が建っている土地のこと。

空き家を取り壊して更地にすると、住宅用地ではなくなるため特例の対象ではなくなります。

特例が適用されなくなり6分の1に減額されていた土地の評価額がもとに戻ってしまうと、家が建っていたほうが安かったという場合が多くなるのです。

また、倒壊の危険があるといった理由で「特定空き家」に指定された場合も特例が受けられなくなり、納税額は増えてしまいます。

空き家の固定資産税を払わないとどうなる？

延滞料金が発生する

固定資産税に限らず、税金を滞納すると延滞金が発生します。

延滞金は納税期限の翌日から発生し、1カ月を経過すると大きく上がります。

割合については毎年変わりますが、令和3～4年は以下の通りです。

期間	①納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間	②納期限の翌日から１か月を経過した日以降の期間
令和3年1月1日〜令和3年12月31日まで	2.5%	8.8%
令和4年1月1日〜令和4年12月31日まで	2.4%	8.7%

病気や盗難、災害にあったなど、やむを得ない事情として認められれば、通常は一括払いか4回払いのところを12カ月の分納にしてもらえたり、納税期限を猶予してもらえたりする可能性があります。

家や給与を差し押さえられる

納税期限を過ぎても固定資産税を納めずにいると、督促状が届きます。

電話や文書での勧告にも答えずにいると、最終的には財産を差し押さえられます。

督促状が届いた段階で延滞していた固定資産税を期限までに納めれば問題はありません。

しかし無視していると家を差し押さえられ、競売にかけられてしまう可能性があるのです。

このように税金の滞納には厳しいペナルティが課されます。

滞納している期間が長くなるほど延滞金の額は大きくなるため、早めの対処が大切です。

相続放棄すると固定資産税の支払い義務はなくなる

相続放棄をすると固定資産税の支払い義務はなくなります。

相続放棄する際に考えたいポイントは以下の2つです。

相続放棄は、相続する予定の家や土地、貯金などすべての財産を相続しないことを言います。

相続する以前から固定資産税の滞納をしていたり、借金があったりとマイナスの財産が多い場合は相続放棄を検討してもよいでしょう。

しかし兄弟がいる場合、1人だけが相続放棄をすると他の人で財産を受け継ぐことになるため、後からトラブルが起きないように慎重に話し合いをして決める必要があります。

すべての相続人が相続放棄をしたらどうなる？

すべての相続人が相続放棄をした場合、土地と家は国に帰属させる必要があります。

その手続きを行う人が決まるまでは、家を管理する義務は残るのです。

固定資産税の支払いはなくなっても、所有していない土地と家の管理に手間やお金がかかるとすれば、相続放棄をするメリットが本当にあるのでしょうか。

空き家の固定資産税は節約できる？

土地を分割して節約する

1つの土地を複数に分ける「分筆（ぶんぴつ」）を行うことで固定資産税が安くなる場合があります。

分筆の注意点は以下の2つです。

（男）土地を分けるためには土地の広さを測ったり、新たに登記をしたりと時間や費用がかかるんですね。

広い土地に「親の家と子の家」「アパートと住宅」など複数の建物がある場合は、分筆して別々の人が相続することで節税できます。

軽減制度を利用して節約する

空き家の改修や解体を行ったとき、または災害を受けたときには固定資産税の軽減制度を設けている自治体があります。

空き家を解体して更地にすると、住宅用地の特例が適用されなくなり固定資産税が6倍になります。

節税目的の空き家を減らすため、解体して更地になった後も住宅用地の特例が適用されていたときと同じ税額に据え置く措置をとっている自治体があるのです。

また水害や火災などで土地や家が被災した場合、申請を行うと固定資産税が減額してくれるところもあります。

被災状況によっては全額が免除になることもあるので忘れずに利用しましょう。

固定資産税の払い過ぎがないか調べる

固定資産税を実際の金額よりも多く徴収されていることもあります。

納税額にミスがあった場合は、申請すると払いすぎた分が還付されます。

土地や建物に課税ミスがあった場合、申請すれば還付されます。

明細書で以下の2点を確認しましょう。

納めすぎた税金は、地方税法によって原則5年分は還付されることが保障されています。

また自治体によっては10年20年とそれ以上の期間をさかのぼって還付するルールを定めているところも。

評価額や特例の適用ミスを計算しなおした結果、土地や家の価値が低ければ固定資産税が課税されないこともあります。

税金の払い過ぎを防ぐために、納税通知書が届いたら明細のチェックをしましょう。

空き家に悩んだらSKD不動産で無料相談

以上、空き家に関する固定資産税の疑問を解説しました。

空き家は持ち続けると固定資産税や管理費がかかります。

活用に悩まれている場合は、早めにプロへ相談することをオススメします。

活用後のアフターサポートや希望者には定期連絡も行っています。まずはお気軽にご相談ください。